追記）節電の広がり

以下のような企業で節電の動きが広がっているようです。
引用： 企業、看板消灯や営業休止　節電の動き始まる（日本経済新聞）

サントリーホールディングス
北海道や東北、首都圏にある屋外看板の消灯を実施。

サッポロホールディングス
サッポロ銀座ビル（東京・中央）など都内４カ所の看板で行う。

ローソン
約１万店のグループ全店で節電。夜間も店頭看板を消灯するほか、安全確保のため点灯を続ける駐車場の誘導看板などは照度を落とす。店内照明も昼間は通常の50％に抑制。

ヤマダ電機
東京電力管内約180店の店内照明の光量を抑えるほか、陳列しているテレビの電源を消す。

ロイヤルホスト
外看板１基と駐車場の明かりを除き、間接照明や看板を消灯。

すかいらーく
東京電力管内の全店で駐車場の明かりを除き外看板をすべて消灯。店舗の室温も通常より２度下げる。

プリンスホテル
全国のホテルで宿泊客に提供する部屋を同じ階に集め、客がいない階の電灯や空調を止める。レストランの営業時間も短縮。品川プリンスホテルに併設する水族館の営業をとりやめ、映画館も午後８時半以降の上映を休止する。

セブン＆アイ・ホールディングス
東京電力と東北電力の管内にある店舗を対象にセブン―イレブン・ジャパンの約7300店や総合スーパーのイトーヨーカ堂の132店などグループ各社の約7800店で看板の消灯などを順次始めた。百貨店のそごう・西武16店では営業時間を１～２時間縮めて午後６時閉店とする。

大企業が迅速に節電対応することは非常に心強いです。
明日以降、大きな電力を使用している企業の節電が広がることを期待しています。

なお節電については、官庁や放送局、新聞社などが集中して立地しているエリアについては、首都機能を維持するために除外するそうだ。

ただ医療機関などを個別に対象外にすることはできないようで、非常用電源を保有していない医療機関などへは、東京電力が電源車を派遣したり、小型の発電機を貸し出したりすることも検討しているという。医療機関は本当に心配です。

各電力会社の電力融通については下記のブログが興味深いです。
> 「節電すべきか」という疑問に対する回答（地域別） : nori_hara blog

電力は、その物理的な制約により隣接した事業者からしか融通を受けられない。東京電力に隣接する事業者は東北電力と中部電力の2社。本来は、同じ周波数50ヘルツである東北電力からの供給を期待したいところだが、被災地からの融通は絶望的。もう一方の隣接事業者である中部電力の周波数は60ヘルツであり変電が必要。この変電能力はわずか100万キロワットしかない（今回の電力不足は、中部電力からの融通分を織り込んでいる）。
万が一東北電力の送電線が無事であれば、北海道電力から東北電力の送電設備を使って東京電力に電力を融通する「振替供給」も可能だが、北海道電力と東北電力をつなぐ「北本連系」の能力は60万キロワットしかなく、不足分を補えない。そもそも、北海道電力が電力を融通するなら、東北の被災地が最優先されるべきである。