先ほど、日本郵政西川社長の辞任会見が話題になったが、郵政の社長交替により、民から官へ逆流し始めている。
一般的には、サービスが向上すれば民営でも国営でも良いと思うかもしれない。
ただ、郵貯に関してお金に関する大きなカラクリが働いているのを知ると、ただ事ならない。
高橋洋一氏の著書によると郵貯のシステムがいかに巧妙かが分かる。
郵貯の貯金金利は銀行預金と横並びである。
しかし、財政投融資の貸出金利は相場よりはるかに高く、国がつくった天下り先の特殊法人に高金利で貸し出すのだ。
もちろん金利が高いので返済が苦しく特殊法人は赤字になるのだが、それを補填するために国は特殊法人に対して税金から補助金を出す仕組みになっている。
これは特殊法人から受け取った高い金利分は郵便局の収入になることを示している。
この特殊法人等への補助金は年間総額約3兆円にもなり、そのうち1兆円が金利として郵貯に流れたいたとのこと。
これは郵便局の年間の人件費の相当する額になるそうだ。
要するに官僚は巧妙なカラクリによって毎年郵貯に税金を注いで経営を成り立たせ、郵貯の潤沢な資金を特殊法人を介して使用されていたわけだ。
ただ財投も破綻し始め、民営化以前の郵貯は法律により低金利の国債でしか運用できなかっため、成り立たなくなってくる。
その結果行き着いたのが民営化で、自身で資金を稼ぎ自主再建するために上場して市場から資金を調達しようとした。
そして上場すれば一般の銀行同様、株主と預金者中心の運用となり、透明な経営に変わるはずだった。
今回それが逆戻りし、自主再建から税金投入による国営再建に向かっている。
これは国民に大きな負担がかかる事は目に見えている。
郵貯から特殊法人への高金利の貸出。
特殊法人へは多くの天下り、さらには無駄な公共事業によるお金のバラマキ。
そして有権者へのバラマキが集票へ。
集票につながる政治家、天下り先が増えて潤う官僚ともに万々歳だ。
郵貯に預けられたお金と税金はこうして、利権者を潤している。
このようなカラクリが見えると、国民を欺く郵貯にお金を預けることは心情的に難しい。
郵貯の資金を動かしたい利権者、郵便局員関係者が有力な票になる保守派の郵政族、そして目先の増税を避け足りない予算を何とか確保したい鳩山政権の思惑が一致したと言うところか。
民主党のマニフェスト「脱官僚」と大きく矛盾しているところが切なくなってくる。
しかし自民党を創設した亡き鳩山一郎大臣に薫陶されてきた大手保守メディア達は、この件についてなかなか厳しい追及はしない。
鳩山一族さすがである。
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