免許更新で憂う官僚の手口

誕生日も迫り、本日は免許更新に。

講習の中で、中型免許という新しい種類の免許が増えた事や、免許証にICチップが埋め込まれることなどを、新しい情報を教わり時代の流れを感じた。

その中で、唯一変わらない官僚の手口が滲み出た情報があったのでご紹介。

免許証にICチップが埋め込まれ、今後は順次個人情報をICチップに移管し、免許証には個人情報を記載しないようにする方針との説明があった。

しかしそれでは身分証明証として使用できなくなってしまう心配が。

そこで、登場するのが免許証用のリーダーマシンである。

銀行や郵便局、レンタルショップなどの身分証明証が必要な場所には、免許証リーダーマシンの設置を想定しているらしい。

そう、これはまさしく官僚の天下り先である特殊法人設置の発表でもあったのだ。

例えば、高速道路料金がETC搭載車に限って一律1,000円になったが、これもETCを管理・運営する財団法人・道路システム高度化推進機構は国土交通省の所管になっており、国土交通省の役人の天下り先になっている。

エコポイント制度に必要な省エネマークを発行しているのも、経済産業省と資源エネルギー庁の外郭団体である財団法人・省エネルギーセンターであり、こちらも経済産業省の役人の天下り先である。

以前話題になった漢字検定の財団なども文部科学省の天下り先である。

このように、数年後には警察庁の天下りとして免許証リーダーを管理・運営する特殊法人ができるのだ。

官僚は利権のために、そして尊敬するOB方のために、なぜそうも税金を投入してしまうのだろうか。

民間では失業者が溢れていると言うのに、公務員には全く実感無いんでしょうね。

郵政民営化も崩れてきたし、民主党の脱官僚宣言とは裏腹に、国や官僚による統治力が広がっていている気がするのは私だけだろうか。