ついに地デジ給付金発動へ

追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討

追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で自民党が検討に入ったとのこと。

想定通りに普及しない地上デジタルテレビにドライブを掛けるとともに、液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもあり、 経済効果も見込んでいるそうだ。

以前のエントリーでも記したことだが、目的の不明瞭な定額給付金よりも、地デジ給付金のような目的が明確で購買需要が望める施策の方がはるかに経済効果も高く効率的。

小泉元首相の発言で定額給付金も暗礁に乗り上げそうだが、地デジ給付金には期待したいところだ。