経済・金融の基礎知識①〜経済指標と金利〜

現在、金融危機により「お金」に対する問題意識を持つ人が多くなっているので、自分なりに経済・金融の基礎知識を分析しながら連載してみたいと思う。

■預金や債券、住宅ローンなどで気になる金利計算の整理

単利の元利合計額＝元本×（1＋利率/100）×預入期間

1年複利の元利合計額＝元本×（1＋利率/100）預入期間

半年複利の元利合計額＝元本×（1＋利率÷2/100）預入期間×2

1ヶ月複利の元利合計額＝元本×（1＋利率÷12/100）預入期間×12

計算して分かるように単利よりも複利の方が得である。

銀行の定期預金（1,000万円以上の大口を除く）であれば、預入期間を3年以上にすることで単利型と半年複利型の選択ができる。

なお、ゆうちょ銀行の定期貯金の場合は同条件の場合に必然的に半年複利型となる。

よって住宅や教育資金などが大きなお金を近い未来に必要としなければ、是非複利を検討すべきである。

■経済指標の概観

＜景気指標＞

●国内総生産（GDP）

一定期間に国でつくり出された財やサービスなどの付加価値（儲け）の合計。GDP対前年比率が経済成長率となる。

●景気動向指数（DI）

DI指標の一致指数（全産業の営業利益や有効求人倍率など11種）が3ヶ月連続で50%を上回ると景気は拡張局面、下回ると後退局面といわれる。

●企業短期経済観測調査（日銀短観）

企業経営者を対象に先行きの見通しについて行うアンケート調査。

＜物価指標＞

●企業物価指数

企業間で取引される商品の価格に焦点を当てた物価指数。

●消費者物価指数

全国の世帯が購入する商品やサービスの価格の動きを指数化。

●マネーストック統計（旧マネーサプライ）

経済全体に供給されている通貨の総量。（地方公共団体は入れるが金融機関や中央政府は含まれない）

■金融市場の概観

●短期金融市場

満期までの期間が1年未満の市場。日本銀行は短期金融市場で、売りオペレションや買いオペレーションで債券等を売買（公開市場操作）することで、マネーストックの増減から金利を操作している。

●長期金融市場：満期までの期間が1年以上の市場。株価市場や債券市場など。

日本銀行が行う金融政策を行うことで下記のような金利の動きが期待される。

※国家予算や税金・公共投資の増減などは政府が行う財政政策になる。

現在、日本銀行が公開市場操作を実行中なのでどこまで効果が出るか確認したいところ。