日本郵便の問題意識の高さ

全世代と19～23歳、かつ学生の『年賀状』に関する比較アンケート調査

イオレ株式会社「らくらく連絡網」調べによると、19～23歳の学生の約8割が「あけおめメール」を送る一方で、年賀状を出すという人は半分程度だそうだ。
「年賀状を出さない」という人は27.9％、特に19～23歳の学生では46.8％と、半数近くに上っている。
一方、約半数が年賀状を送らないと答えた19～23歳の学生だが、新年のあいさつをメールで送る「あけおめメール」については80.7％が送ると答えている。 

携帯メール・SNSの普及率や、仕事場の上司や同僚、取引先に年賀状を出す機会少ない層へのアンケートということを考えると、年賀状を送る人は意外に多いいうのが率直な感想。
てっきり2～3割程度くらいかと。

さて、年賀状の減少に危機感を感じ、日本郵便は今年から様々な取り組みを始めている。
以前のエントリーで紹介したmixiや携帯電話とのタイアップ以外にも、日本郵便の年賀状特設サイトでは様々なコンテンツが用意されていた。

例えば、年齢別に101人の年賀状を一覧できる「101人の年賀状」、年賀の知っておきたい豆知識や雑学を紹介する「年賀のトリビア」、そして年賀状作成ツールや吉本興業とタイアップしたプレゼントキャンペーンなど、多種多様で驚く。

中でも面白いのは、「カンタン似顔絵作成ツール」。
顔のパーツを組み合わせてオンライン上で似顔絵を作成し年賀状にできるというもの。

年賀状の絵柄を増やしたりお年玉キャンペーンを充実させた単純な購買促進ではなく、年賀状を「作る」「送る」、そして受け取った人の「反応を楽しむ」というスパイラルが仕込まれている。

多くのキャンペーンサイトと比較しても遜色無く、日本郵便の問題意識の高さが垣間見える。

マーケティング4Pの視点でおさらいしてみる。

＜Product＞オンラインでの年賀状作成ツールの開発によるオリジナル年賀状の推奨と創作意欲の醸成。

＜Place＞mixi・携帯電話キャリアとの提携によるチャネル開発や通信販売の実施。

＜Promotion＞吉本興業と提携したキャンペーンやCMなどの開発。

＜Price＞企業広告枠を設ける事で販売価格を下げるという新しい取り組みを実施。

簡単ではあるが、こんなところか。
民営化されなければここまでの企業努力は無かっただろう。

さて、年賀状と言えばお決まりの文句がある。
それは「新年明けましておめでとうございます」だが、実は言葉が重複して文章としてはおかしいらしい。
「明ける」とは、旧年がおわる(新年になる)という意味なので、「新年」と「明けまして」は重言になり、正しくは、「明けましておめでとうございます」。

こちらのサイトでは日常ありがちな言葉の誤用を紹介しています。
参考になります。