混迷する定額給付金

＜定額給付金＞対象は年収1,500万円未満世帯に

当初「全世帯」への支給を表明していた「生活支援定額給付金（総額2兆円規模）」が、「ばらまき」批判により、年収1,500万円以上の世帯を支給対象から除外する方針に変更された。

さらに年内支給から年度内支給にも変更となっている。

各機関との詰めが甘く、麻生首相の計画力、調整力の無さが露呈した格好となった。

また夕方には、引換券を全世帯に配布した上で、引換券を持参した世帯に給付金を支給する案が浮上したとの報道も。

高額所得者には給付金受け取りを辞退するよう呼び掛ける方向だが、辞退するかどうかは世帯主個々の判断に委ねられるという、なんとも煮え切らないオペレーション。

そして、所得把握については、年収の証明を求めると関連法整備が必要になるなど事務手続きが煩雑になり、公明党などが求めている年度内支給が不可能になるため、証明を求めない「自己申告方式」になりそうだ。

自己申告方式で思い出されるのは、先日サイゼリヤのピザからメラミンが検出された問題で、レシートの有無にかかわらず、自己申告方式で返金対応していたこと。

その際に一部の人が虚偽の申告を行い、サイゼリヤよりお金を騙し取ったことが話題となった。

また自己申告は面倒な点もあったためか、販売数量などから見込んでいた返金額の1/8にとどまったとの結果も。

「定額給付金」について、国内全世帯宛のDMなどのきちんとした説明が無いまま進めると、サイゼリヤのように期限内に申告できない場合も出てくる。

ただでさえ金融や経済の専門化により、経済効果に貢献しないと指摘されて存在感の薄い「定額給付金」。

オペレーションの煩雑化や、自己申告方式による虚偽申請などにより、限りある税金の使用目的が曖昧になり混乱を招かなければ良いのだが。