住宅ローン控除とマイホーム購入タイミング

現状の住宅ローン減税額は先日のエントリーで紹介したとおりだが、経済対策で検討されていた住宅ローン減税改訂が詰めを迎えている。

最大の控除額は過去最高の600万円となり、ローンの上限は2,000万円から6,000万円になる予定。

具体的には、6,000万円のローンを組んだ人は控除率1％で所得税が60万円減り、減税期間を10年とすると合計600万円となる計算だ。

ところが、中・低所得者では所得税額が控除額を上回ってしまうというジレンマが起きてしまう。

国土交通省の試算によると、年収550万円世帯（夫婦と子供2人）の場合、所得税額は年9万円、10年間で90万円となり、減税額が広がっても使い切れないということになるとのこと。

そのため「金持ち優遇税制ではないか？」という批判が出ている。

迅速な対応が求められている経済対策だが「定額給付金」同様、混迷している模様。

さて住宅ローン減税に加え、近頃の金融危機により日銀が金利を下げたことで、既に一部の銀行で始まっているように金利の引き下げが期待される。

そして、住宅販売の不振で不動産業界も淘汰される中、住宅価格も値下げ合戦の兆しがある。

マイホームの購入を具体的に検討している方は、まさしくチャンス到来！だ。

しかし、購入を迷っている方には注意を促したい。

「減税」「金利引き下げ」「価格下落」などの目先のお得感よりも、まずは自身のライフプランを考えることが先決だからだ。

参考までに、賃貸と購入のメリットをご紹介。

＜賃貸のメリット＞

・ライフプランや家族構成、好みの変化などに合わせて容易に住み替えできる

・転勤が多い人や共働き夫婦、ライフプランが定まっていない人などにおすすめ

・子どもの成長に合わせて、より広い家や一戸建てに住み替えることができる

・住宅購入に関わる大きな金利や税金を払う必要がない 

＜購入のメリット＞

・保有資産となることでフィジカル、メンタル両面での安心感（老後に向けての安心感）

・人生や仕事のモチベーションの向上

・賃貸よりも広い空間を手に入れることができる

・修理、リフォームを自由に行える

・資産価値が上がった場合に売却や賃貸などで収入を得ることもできる

・自分の家を担保に新たな借り入れなどもできる

一昔前と異なり、不動産を金融商品として考えるのが難しくなっている今、自身のライフプランと慎重に照らし合わせて、タイミングを探ったほうが賢明。
余裕資金の運用や継続的な貯蓄により、頭金に充てる現金が増えれば増えるほど、購入住宅のグレード向上や、住宅ローン金利の縮小を図ることもできる。 

そして最後に一つ。
購入する住宅近隣に、「引っ越し！引っ越し！さっさと引っ越し！しばくぞ！！」といったストレス要因が無いことを、きちんと確かめよう。
人生最大の借金をして精神的苦痛を迫られたら、それこそ地獄。

以上、マイホームの購入は外的要因に左右されず、自身のライフプランなど内的な面を見つめ直してからでも遅くないということを進言する。