宗教法人の税務処理

日光東照宮など５億円申告漏れ、３法人に国税指摘
(出典)日本経済新聞

栃木県日光市の日光東照宮、日光二荒山神社、輪王寺の3つの宗教法人が国税局より税務調査を受け、５年間で計約５億円の申告漏れを指摘されていたとのこと。

関係者によると、東照宮と二荒山神社は、課税対象となる駐車場収入などで申告漏れを指摘され、輪王寺は物品販売所での数珠や線香などの販売収益を公益事業として申告していなかったとされる。

よく宗教法人は税金が掛からないと言われるが、お布施などの宗教活動による公益事業から得た所得は非課税になるが、収益事業は一般の法人同様に課税対象となる。

例えば、駐車場収入やホテル経営、有料の機関誌、消耗品販売などが収益事業による収益と言える。
「お守」「お札」「おみくじ」等のような、ご利益を授かるような品は非課税となるが、「供花」「線香」「ろうそく」「キーホルダー」のような一般的に販売されている消耗品になるので、収益事業とみなされ課税されるのだ。

今回は、その部分を当局に指摘されたということ。

これは宗教法人を経営している立場であれば既知のはずなので、所得隠しというよりは単純な経理ミスなのだろう。
それにしても東照宮は修学旅行や観光のメッカだけに、申告漏れの金額も相当な金額だ。

ついでに宗教法人の税務処理で言うと、宗教法人に雇用されている僧侶や神官などの給与は、サラリーマンと同じく源泉徴収されている。
また、寄付金としてお金を支払った場合、一定金額までは損金算入できるため、事業収益での収益を自身の宗教法人に寄付して節税対策を行う場合も多いらしい。
ただ、個人が税額控除できる寄付先は公共団体などに限るので節税効果にはならない。