先日ニュースになった地デジチューナー無料配布。
情報通信審議会（総務相の諮問機関）は、「経済的な理由でテレビが視聴できなくなり、災害時を含めて必要な情報を得られなくなる事態が生じないよう、支援を行うことが適当」とし、2009年度から生活保護世帯（約107万世帯）に対して、受信機器（チューナー）を無料で配布するよう提言した。
また、「来年夏までに5000円程度の安価なチューナーを開発できるよう取り組むべき」としている。
デジタル移行は政府の施策であるから、スムーズにかつ広範囲で移行させることがミッションであり、今回の提言につながったのだが、政府としてもコストは税金で賄うわけだから、無料配布は少ない方が好ましい。
税金が関わっているのだから、具体的な施策提言よりも、今後の見通し、要するに移行に向けての事業計画を国民に提示してほしいものである。
さて、アナログ放送からデジタル放送に完全移行し、既存のテレビがタダのゴミになるまであと3年弱。
ボーナス商戦を迎えるたびに、各家電量販店ではデジタルテレビ用のチューナーやDVDプレーヤー、テレビ本体の拡販に躍起だが、普及が進めば価格が下がるのは当然で、その期待から購入に踏み切れない人も多いだろう。
その中、気になる指摘もある。
それはテレビの買い替えにより起こるアナログテレビの膨大な廃棄処分である。
専門家からは少なく見積もっても4,000万台の廃棄が見込まれるとも。
今であれば、高価なデジタルテレビを購入した人には電器屋もアナログテレビを無料で回収してくれるかもしれないが、2011年に数千万台の買い替えが始まったとしたら、それも困難だろう。
ということは、リサイクル料や回収料として負担するコストを考慮すると、結局今購入しても2011年に購入しても変わらないのかもしれないのだ。
政府は新規のチューナーやアンテナの普及だけではなく、廃棄による環境面や不法投棄などに配慮した現使用機器の扱いについても、きちんと視野に入れ国民に呼びかけることも必要だ。
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