民意を裏切る組閣人事？

組閣、土壇場まで波乱　亀井氏のポスト、１時間で再提示

本日、鳩山由紀夫氏が第93代首相に就任し、民主党を与党とした鳩山政権が誕生した。
国民新党、社民党との三党連立や、入閣人事などの話題に席巻されていたが、スタートに向けてひとまず落ち着いたというところか。

しかし誰もが疑問に思うのは、国民新党の亀井静香氏が郵政・金融担当相になったこと。

亀井氏は「党としてパーフェクト」と発言していたが、民主党も国民も本当にこれでいいのだろうか。

そもそも亀井氏は小泉元首相の郵政民営化に反対して自民党を離れ新党を結成したバリバリの保守派。郵政に対する国民新党の政策主張も下記の通り、民営化を見直すことが明言されている。

国民新党の政策

●郵政民営化は小泉構造改革の「本丸」でした。郵政解散で始まった今日の政治の混迷は、郵政民営化の見直しでしか正せません。

●日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を速やかに凍結した上で、抜本的な見直しを行います。

●郵政民営化によって、サービスの低下、経営効率の劣化、犯罪の多発等職員の志気の低下が生じており、郵便局の維持が困難になりました。郵政三事業一体運営を可能とし、国民があまねく簡便に利用できる制度に改め、郵便局を地域の生活センターとして再生します。

●郵政事業はアメリカでは国営です。ドイツやニュージーランドの郵政民営化は失敗でした。早急な見直しが必要です。

小泉元首相時代の郵政選挙で国民は郵政民営化を圧倒的に支持したはず。
国民新党の政策主張も亀井氏の人事も国民への裏切りにはならないのだろうか。
それとも国民は、郵政選挙時はムーブメントで自民党に投票してしまい、民営化したことに後悔しているのだろうか。

さらに民主党はマニフェストで「国家公務員の総人件費2割削減」を掲げ、給与引き下げと、大幅な人員削減を目指しているはずなのに、かたや郵政国営化で地方公務員を増加させてしまうという矛盾。

マスコミも元警察官僚で、自民党で政調会長まで務めた亀井氏を指弾することはしない。
警察組織と密接している政治家に楯突けば社会的に追放される可能性もあるからだ。

郵便局に務めている人々や、郵政族の議員、利権にあやかってきた一部の人達以外は、大きな疑問を抱えているのではないだろうか。